2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。
毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。
一方、昨今の災害の発生状況等を背景としまして、地籍調査を行う地方公共団体からの予算に関する要望も増加傾向にあるというのも事実でございまして、令和三年度には、要望を単純に積み上げますと、予算を上回る約百七十億円強の要望事業量があったところでございます。
土地改良長期計画につきましては、土地改良法に基づいて、五年を一期にして土地改良事業の実施の目標、事業量を定めることになっておりますので、本年度から五か年間、これを踏まえて事業を実施していくということになるわけでございます。
近年の豪雨災害において、農業用ため池などの決壊によりまして大きな被害が発生をいたしまして、御指摘のため池特措法が成立したことを踏まえまして、農林水産省と連携いたしまして、危険箇所解消のために必要なため池などのしゅんせつの事業量を調査をいたしましたところ、今後四年間で四百億円が見込まれたところでございます。
一方、日本の人工林は約一千万ヘクタールもありますので、特定植栽を含む主伐後の再造林は相当大きな事業量になっていくのではないでしょうか。 少子高齢化が進む我が国においては、将来の労働力の確保が大きな課題となります。
また、お話にもございましたが、近年の豪雨災害におきまして、農業用ため池などの決壊によりまして大きな被害が発生したことを踏まえ、危険箇所解消のために必要なため池などのしゅんせつの事業量を農水省と連携して調査をいたしましたところ四百億円が見込まれたところでございますので、令和三年度よりしゅんせつの対象施設に防災重点農業用ため池などを追加するよう、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいたところでございます
納税側についても、簡易課税の適用が全面的に行われるわけではないので、業務の複雑化に伴って事業量が増加することは避けられないことは間違いないと思うんですね。免税業者の取引排除が、程度の差はあれ、中小零細企業の経営にダメージを与えることは明確だと思うんです。 この二つのマイナスにつき、財務大臣はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
国有林野事業の現状は、資源の充実も相まって素材生産や立木販売といった事業量は年々増えている一方で、職員数は四千人程度まで減少し、国有林の現場を預かる森林管理局・署では欠員ポスト、欠員率が増加しているということであります。さらには、現場の最前線の森林事務所に森林官を配置できていないケースも増えていると聞き及んでいます。
やはり事業量が見通せない状況であれば、なかなか人を雇うこともできないし育成することもできないと、これは大変大きな課題となっております。
これは、地方団体の行う事業量に応じてその地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入いたします事業費補正につきましては、基本方針二〇〇一において、地方が自分で効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がある等の指摘がなされたことから、平成十四年度以降見直しが行われてまいりました。
経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向け、保健分野で途上国を支援を強化しつつ、ＯＤＡは予算・事業量共に必要な額を確保することとしております。これらの結果、五千百八億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生・事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すこととしております。
経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向け、保健分野での途上国支援を強化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保することといたしております。これらの結果、五千百八億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生、事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。
経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向け、保健分野での途上国支援を強化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保することといたしております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備施設投資や、事業再生、事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。
経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向け、保健分野での途上国支援を強化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保することといたしております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生、事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。
そうした中で、その地域の守り手の皆さんたちにとってコンスタントな仕事の量が、事業量があるのかどうかということと、それに対して担い手たる若手の建設技能労働者が育成できるかどうかというのは大変大きな課題だというふうに思っております。仕事の量につきましては、防災・減災、国土強靱化のこの緊急三か年対策、大変感謝をされました。
人はそれだけ増えていない、いや、当然のごとくでありまして、増えるどころかというような話になってきているわけでありますが、非常にそういう意味では厚生と労働が一緒になって大きくなったという部分と、そもそも、そもそも事業量が国民の皆様方の期待に合わせて増えてきているという部分があります。 ですから、ただ単に厚生労働省を分ければいいという話ではないんだと思います。
一組合当たりの事業量が減ってしまっております。この間、合併によって、私も何度も申し上げますけれども、経営基盤を強化している、事業黒字という組合が八割ほどで推移をしているという中で、こういう森林整備部門の状況なんです。
専用契約につきましては、組合と契約を締結した組合員がその組合の事業の一部を利用する義務を負うというものでございまして、その趣旨は、森林組合の事業量を確保し、経営の安定を図ろうとするものでございます。 しかしながら、専用契約は、組合員にとって、その契約期間中、利用できる事業が組合のもののみに限定されるといった強い義務が課されるものであります。
まず、建設業の施工能力ということで申し上げますと、マクロで見ますと、建設業全体、ピークだったのは平成四年ということなんですが、そこからの事業量の減少と担い手の減少ということを見ますと、マクロで見ると、人手不足で施工できないという状況にはないということをまず申し上げたいと思います。
次に、地籍調査、これが十箇年計画に基づいて進められるということでございますけれども、現在の第六次十箇年計画で定められていた地籍調査の目標事業量二万一千キロ平米、これが達成が難しい状況ということでございます。国土交通省としても様々手は打っていただいているとは思いますけれども、これ、実は昨年十二月に政策評価法に基づいての総務省からの是正勧告を受けておられるというふうに承知をしております。
現在は新型コロナの対応で工事の一時停止などをしているところもありますが、地域の経済、雇用、そしてまた地域の守り手である建設業の事業量を、防災・減災、国土強靱化分も含めてしっかりと確保をしていくことが大切であろうというふうに思っておりますし、業界として中長期的に人材を確保できる状況を維持していくことが災害時のスムーズな対応につながると考えておりますが、御見解をお伺いいたします。